ですから、上記(1)の建築後の建物の評価と敷地の評価、さらに現預金・株式などの財産の総額を計算し、お父さんの財産がこの相続税の基礎控除を超えるのかどうかを確認する必要があります。ところが何年も多額の法人税・事業税・法人住民税を払い続けたところで、いざ赤字になっても税務署は税金を戻して助けてくれたりはしません。これは断言できます。しかし、税額控除なのでその分多くの所得税を支払っていなければフルに控除を受けることはできません。さらに、現在は定率減税が行われている関係で、受けられる住宅ローン控除は実質的に2割引きされているというのが実際なのです。また、相続税がかからない人であっても分割対策は必要になる。住宅ローンを返済中のサラリーマンやＯＬで、住宅ローン控除を受けるのが2回目以降の人は、原則として年末調整で所得税が還付されることになります初めて住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。また、保険を掛けることにより、役員や従業員の死亡、疾病等に対し補償がなされます。