しかし、すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか？つまり、新たな生命保険契約を結ぶのではなく、すでに加入済みの終身保険を、その解約返戻金をもとに、保険期間を変更せずに、保険金額を低く設定し直します。そうすると、保証を継続するいわゆる「払い済み保険」に変更することになります。特に車のように高額のものは、減価償却費も大きくなりますから、節税効果が出てきます。家事用と仕事用と共有している場合は、使用割合に応じた金額を経費にできます。例えば決算賞与を当期で支払う場合と来期の通常の賞与に加算して支払う場合をみてみると、当期の決算賞与として支払えば当期の税金が減り、来期の賞与として支払えば来期の税金が減ります。つまり当期で決算賞与を支払うことは、税金の支払いを遅くするという効果はありますが、税金を少なくするという効果はありません。決算時に会社の利益は出ているが、お金がなくて税金が払えない。という状況を経験されたことはないでしょうか。