「脱税」とはまた一方、「納税者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮装する行為」を「租税回避行為」といい、こうした行為を世間一般では、「脱税」と呼んでいます。今回は、節税しながら収益を上げる方法を探ってみましょう。現在の税法上では、土地を遊ばせておくより、有効利用したほうが節税できる仕組みになっています。減価償却資産は、購入金額取得価額を使用可能な年数耐用年数で割って、年々減っていく資産価値を減価償却費として、経費へ繰り入れていきます。この他に、現在、青色申告をしている人を対象に、30万円未満の減価償却資産は、合計300万円を限度にして一括経費にできるという減税措置がとられています。