税理士法第４１条の３(助言義務)「税理士は、税理士業務を行うに当たって、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実、不正に国税若しくは地方税の還付を受けている事実又は国税若しくは地方税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の全部若しくは一部を隠ぺいし、若しくは仮想している事実があることを知ったときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。高額の物品を購入した年の減価償却費は、償却方法を選択することで節税効果が違ってきます。その年の利益に応じて、選択するのが賢いやり方です。そのため会社の他のコストとは別のものとして考えがちです。しかし経営上の観点から見ると、税金は会社の数あるコストのうちの１つに過ぎません。(元税務調査会委員言)「節税」とは、おおよそ、その意味で、世間一般向けの俗語ともいえます。敢えて言えば、「納税者有利」あるいは「疑わしきは納税者の利益にindubicntrafiscum」というのが本来の言い方です。