ではどうしたらいいのでしょうか。同じパソコンでも、購入金額によって経理の処理が違ってきます。10万円未満なら消耗品扱いとなり、購入金額の全額をそのまま経費にできます。会社の税金を減らすのは簡単です。会社が儲からないようにすればいいのです。そうすると、節税対策になる場合があるのです。しかも、資金負担なしで、書類上だけの処理で。また、税理士法第３６条(脱税相談の禁止)「税理士は、不正に国税もしくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。