こうした「租税回避行為」は「同族会社等の行為又は計算の否認」法人税法第百三十二条、所得税法第１５７条、相続税法第６４条の各税法で、「税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。」として「否認」されるところとなっております。しかし、脱税は国の財源を脅かす重罪です。絶対にやっては行けない行為です。不況時には、黒字決算での節税対策よりも、赤字決算での資金対策を重点にした決算方針が重要であることはいうまでもありません。