すなわち自分の土地ではあるが建物を建築できない面積が出てしまうわけである。賃貸マンションやアパートなどを建てると固定資産税のみではなく、相続税も節税できるのです。相続税の面では、更地のままだと相続税評価が高いのですが、マンションやアパートを建てるとその土地は借家権割合と借地権割合が考慮される「貸家建付地」となって評価減されます。また、節税対策と称して、節税シュミレーションに踊らされた人も多いと聞きます。およそ、当事者としては、当時の税制・経済情勢を前提として、そうした行動をとったのでしょうが、今、そのことを思うに、こうした節税対策やら税務シュミレーションはあくまで、個別経済「他の事情にして等しいかぎり」(経済学ではこれを「セテブス・パリブス」といっています)すなわち、その事例のなかでのみ有効な手段であるということです。