よってこの道路と緑の部分は評価上減額が出来るわけである。1-3さらに言えば、凹凸のある土地、お墓の隣の土地、水の出る土地、騒音の激しい土地等面積×路線価(道路に値段がついているで評価するのが妥当でない場合が多く存在する。個人使用の資産を事業用の資産にして、減価償却費を経費にしていくには、事業用に使い始めた時点の、資産価値未償却残高を計算します。そこから、耐用年数に応じて残っている金額を償却していきます。したがって、税理士である我々が納税者に対し、そうした選択肢を説明する税理士法上義務があるのは当然であり、もって、それを謳い文句にするということ自体おかしなことでもあります。