そこに平成１５年の税制改正で新しく「相続時清算課税制度」が創設されました。税額は固定資産税課税台帳価格固定資産税評価額を基に決められる「課税標準額」に「税率１．４％」を乗じることによって算出されます。同じく都市計画税も「税率０．３％」標準を乗じることによって算出されます。そしてその贈与金額が大きくなればなる程贈与税率も高くなることとなっています。例えば贈与金額が１年間で１１０万円以下なら無税で、贈与金額が３１０万円以下なら基礎控除の１１０万円を控除して税率は１０％となり、贈与金額が５１０万円以下なら１１０万円控除して税率は２０％という具合に段階的に税率が上昇する仕組みとなっています。なぜ、資産家はこんなに子供の教育にお金をかけるのでしょうか？実は、一般的に教育費という名目で子供に支出した場合、贈与税はかからないのです。仮に、家庭教師、塾、スポーツや芸術の習い事で年間1000万円かかったとしても、原則として贈与税はかかりません。