その段階は登記所から見ると、いってみれば分割されていない状態、つまり、相続人の法定相続分による共有状態なのです。そして、いったん分割協議により父名義にした後で、今度は父の分割協議書の作成です。この名義変更の作業、実は祖母の相続人が既に亡くなって、その子の子が替わりというケースも多く、今から全員のハンコを貰うのは至難のわざ。逆に「税抜経理」をしているのであれば、290000円300000円となり該当することになる。ちなみに、ハイエンドのパソコンで30万円を超えそうだからと、モニタと本体を別々に計上して30万円未満にするのは原則アウトになるので注意したい。私の事務所に相続税を心配されて相談にみえる方の３割ぐらいは相続税対策の必要がない方です。なかには本当は相続税の納税が不要であったのに、相続対策としての「妻への居住用財産の贈与」を行い、妻が本来は納める必要のなかった不動産取得税や登録免許税を支払った。