売上の回収が遅れたり回収が進まない場合には次のようなパターンが過去の事例であります。例えば商売を1年間頑張って、必要経費を除いた営業利益が100万円出たとしましょう。するとまあ40％は税金にもっていかれますから手元に残るのは60万円ですね。10万円未満であれば、たとえそれがパソコンなどの資産であっても、その年の費用として全額を計上できる。逆に10万円以上になると原則資産計上となり、減価償却の対象となるが、これには3つの例外がある。場合によっては相続人全員を捜し出すだけで一苦労、なんてこともあり得ます。実務上は20年以上経過している場合、登記官の判断で原則通りのことが要求されるわけではないようですが、未登記を放置しておくと、規定上は上記のような大変な状況になることが必至です。それでは全額自己資金でアパート100円を建てたときはどうなるのでしょうか。当然、借入金がないため金利もなく所得税も節税になりません。