現在の住宅ローン控除の制度は、年末のローン残高に一定の控除率を掛けて控除額が決まります。2005年末のローン残高に対する控除率は、2000年以降に入居した人は1％になっています。だからこそ中小法人の多くの社長は「なにか良い『節税方法』はないか」と考えるのです。これは経営者として至極まっとうなことと言わざるを得ません。免税事業者となる場合でも、選択により課税事業者になることができます。２．納税義務をなくす方法１個人事業を資本金1000万円未満の有限会社にする。その建物が自宅であれば、単純に「固定資産税評価額」が相続税評価額となりますが、アパート部分は、借家権控除により「固定資産税評価額×0.7」となり、30％大阪および名古屋の一部は40％ほど評価額が下がります。今回のケースでは、アパート部分をお父さんの所有とすれば、相続財産の圧縮ができます。