前回において相続税の対策は、自分の財産と相続人において相続税を試算してみることから始まり、相続財産の内容は千差万別なので対策は個々に異なるということを書きました。このことはとても大切なことですので今後の個別対策もこのことが前提となるということを忘れないでいただきたいと思います。売買の時に登記をしないことは滅多にないですが、相続登記をなさらない方は結構多いようです。理由は費用がかかるからです。これは、現金100円を毎年2円40銭の金利の付く金融商品で運用しているのと同じことになります。全額「借金」を返済することが無理なら一部でもいいでしょう。これは、平成15年度の税制改正により創設された制度で、今のところ来年の平成18年3月31日で廃止予定の制度となっている。この制度は、一定の要件を満たす中小企業で、取得価額が30万円未満であれば即時に経費処理が可能という内容となっている。