財産と言える程のものは何もなく、兄弟間で遺産分割協議書を作成するまでもなかったのです。正確には住宅借入金等特別控除といいますが、年末におけるローン残高の1％が年末調整で還ってきます。初年度だけは確定申告が必要ですしかし、昨年の税制改正で段階的縮小が決まり、そのスケジュールが「表－1」のとおりになりました。ケース１の親族からの借金やケース３の共有名義での購入は、税金を避けるための一時的な措置だといえます。いずれは、相続の発生などでケリをつけないといけなくなります。次回は、今回の30万円未満即時償却制度よりさらに節税が可能な、IT投資促進税制を紹介する。この制度では、単純に経費となるだけではなく、税金そのものを安く抑えられる税額控除という制度も整備されている。賢い消費者であれば、そうした優遇策を利用しつくして、無駄な税金は払わないものです。今回は、住宅購入にからむ税金対策を解説します。