最後にさて、住宅を購入するときになって、急に浮上するのが、親子間の資金援助の話ですが、対策を講じる時間がなく、税金をたくさん払うことになるケースが実は多いのです。資産を上手に子孫に贈る方法は普通の暦年贈与です。そのため贈与を使う傾向は年々高まっており、現在、住宅を購入した人の中で贈与を受けた人は全体の3分の１。しかも、1000万円以上の贈与を受けた人は贈与を受けた人全体の4分の1を占めているのです。この中で、一番シンプルで問題を先送りしないのが贈与です。国も住宅取得のための贈与を奨励していて、様々な特例を作っています。これでは、単なる早い者勝ちではないでしょうか。遺言があれば安心か？相続人間での分割協議については問題になることが予想されるため、事前に遺言書を作成した事例ではこんなことがありました。ある方の母が亡くなったときのことです。