ただし、生活費や教育費という名目なのに、郵便局の定額貯金にしたり、投資信託を購入した場合は贈与税が課税されます。契約書の原本に必ず印紙を貼ることになっています。契約をするときに、普通は買主用と売主用と2部作ることが普通です。現金を定期預金などの金融商品で運用したとしても、今の時代ほとんど金利は付きません。借入金には金利から所得税の節税分を差し引いた毎年2円40銭のコストがかかります。そういう意味では、はっきりと贈与して、資産を移すということが一番後顧の憂いがない資産対策だと言えます。最終回では、その贈与の仕方。ひとつ飛ばしで、資産を移転することもできる教育費を支払う人は、親である必要はありません。祖父母でもかまわないのです。「借入金は所得税の節税になります」のウソ例えば、借入金100円でアパート100円を建てたとします。借入金の金利が毎年3円だとすると、この3円が所得税において経費として認められますので、税率を20％と仮定すると毎年60銭ずつ所得税が節税になるわけです。