現金は使っているので0円、土地はアパートの敷地なので80円、アパートは40円となり、この方の財産は120円になります。「借金」をした場合でも財産120円で相続税24円、「借金」をしなくても財産120円で相続税24円、いずれの場合も相続税の節税効果は16円で変わらないことになります。当然銀行は責任を問われることになるでしょう。現実問題としてこんな事例がありました。実際には開発を行わないのに測量士や開発業者にお願いして、その土地の開発要綱等法令の要件を満たす図面を作成する必要がありました。実際に開発しなくても、その図面を描いてもらうという時間と費用がかかっていたのです。特に贈与の特例で、住宅購入のときだけにできる賢い資産の贈り方を詳しく解説します。実は、住宅の購入時は、各種の税制優遇を利用した世代間の資産移転を有利に進められる絶好のチャンスなのです。