実効税率を40％と仮定すると18万円のパソコン購入であっても、実質会社が負担すべき金銭は、18万円－18万円×40％節税分10万8000円で済む。これは稟議書の提出時の大きなアピールポイントとなるだろう。全ての相続税案件に節税対策を立案することができます。これを知らないで「相続税の節税対策を採らなかった」という失敗が世間には数多くあります。ところが、祖父母が孫の授業料として、学校に直接振り込んだ場合は、教育費ということになり、税金は課せられないのです。私学では、授業料は祖父母が払うというケースもままあるようですが、これは、こうした税制が後押ししているのです。登記費用をケチッたつもりが、かえって余計な費用が生じるケースもありそうです。特に相続時の登記費用登録免許税は通常の売買に比して優遇され、また、不動産取得税の対象にもなりません。要するにこの制度は、相続時の控除枠の先取り使用ということができます。