つまり中小法人は約４割も税金に持っていかれるのです儲かったのだから税金を払うのは当たり前？当然の義務？ですが将来の業績は不透明です。5年先、10年先の業績が確実に右肩上がりで上昇し、「当社は『黒字』を出し続ける」と断言できる社長さんが何人いらっしゃるでしょうか。固定資産税とは、不動産を保有している場合、その所有者に対して課される税金です。毎年1月1日時点の土地・建物所有者に対し、市町村が課税します。総損金の額が総益金の額を超えるときはその超えた金額は欠損金額となります。このように、税法の事業年度に対する所得の求め方は、普通計算される当期利益金額を求める考え方と同じなのであるが、税法の所得金額と会社などが決算で計上する当期利益金額とは必ずしも一致しません。共働き夫婦で子どもが二人いる場合、何も考えずに子供を両方とも夫の扶養控除にしている場合があります。しかし、子供を親のどちらの扶養に入れるかは、自由に決められるのです。最初の2事業年度は、基準期間がないため、納税義務が免除されます。