話がやや複雑になりますが相続税は相続財産が５０００万円＋１０００万円×法定相続人数までは課税されませんので、清算計算の結果相続税が出ない場合には、生前にこの制度で移転した２５００万円の贈与にも課税がないということになります。所が悪い税金対策用に20万円の空領収書が有って20万円を必要経費に入れてしまうとします。そうなりますと、20万円は白紙の空領収書ですから、領収書に書かれた20万円はそのまま手元に残りまして、税金も残った80万円に対しての税金ですから、払う税金は32万円で税金も8万円節約できてしまうことになります。たとえば、祖父母が孫の授業料300万円を負担するとします。祖父母が親に300万円を渡し、親が株式投資などの資金にし、種銭を増やして孫の教育費として支払った場合は、祖父母から親へ資産が移転したところで、課税されます。確かにごもっともな理由です。しかし、例えば祖母の相続登記を省略したまま父が亡くなり、父の相続時にも登記を省略。