通常の相続時精算課税制度は、非課税枠が2500万円まで、贈与者の年齢は65歳以上という制約がありますが、住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例の場合には、非課税枠は3500万円まで、贈与者の年齢は不問となり、特例の適用範囲が拡大されます。住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例も平成17年12月31日までとなっています。今回初登場ですので私の日頃の実務からの感想を記載させていただきます。統計的には個人財産のおよそ６割が土地であるとされています。定率法では、そういった実状に合わせていると言える。法人組織の場合は原則「定率法」なので問題ないが、個人事業の場合は、減価償却については原則「定額法」となっている。但し、相続時清算という名称が示すように、相続発生時においては相続財産に含めて清算計算することとなりますので単純に減税ということではありません。