また生前贈与すると有利な財産としては、将来値上がりが予想される財産や、収益を生み出す財産などで将来評価が上がる前の移転がお勧めとなります。賃貸不動産は一般的には相当高額となるので生前贈与に向かないと思われがちですが、古い木造建築などは固定資産評価も小さい場合もありますし、平成十五年の税制改正による相続時清算課税制度を利用すれば二千五百万円の評価額の不動産もとりあえずは無税で移転可能となりました。これはその会社の経理処理にしたがって、30万円未満であるかどうかを判定することになる。つまり、その会社が「税込経理」をしているのであれば、30万4500円≧30万円となり30万円未満即時償却には該当しない。少し混乱するかもしれませんが、ここで平成17年度の税制改正による、中古住宅の軽減措置における要件の緩和を付け加えておきます。床面積の要件は変わりませんが、中古住宅の購入に関しては有利になるケースがでてきます。