前回において、名義預金や名義株式について書きましたが、これらは贈与契約が成立していないと認定されるので贈与税についての税務上の時効も成立しないことになります。従って何年も前に名義変更されたものであっても、名義借用の状態に変わりないというこで、相続財産として相続税の対象とされてしまいます。また、子供や孫の名前で預金したり株券を預けたりして「生前贈与」したつもりでいるという誤りも実際には多くあります。これは税務調査においては子供や孫の名義を借りただけで贈与契約は成立していないという認定を受けることとなります。経営者が契約に対してルーズで、支払うお金に対しては少しでも遅く払う、又は支払いを回避できるなら回避したいと考える経営者に当たってしまった場合。債権を支払わないで伸ばしていれば、相手は支払うまで譲歩をしてくると考えて、支払いを延ばすタイプ支払う段階になって、支払いたくなくなるタイプ支払いの段階になって、資金繰りが厳しくなって支払いが遅れる場合等があります。