つまり、購入代金がすべてその支払った年の経費にならないわけだ。現金でお金を渡した場合は、年間110万円を超えた金額には贈与税がかかるのに、教育費という名目になると税金はかからないのです。もちろん、留学している期間の生活費等も同様です。それどころか、多額の「借金」は不動産投資で最も重要な収益性を悪化させてしまいます。もし手持ち資金があるのなら、「借金」はどんどん返済しましょう。契約書あるいは借用証書も作っておきましょう。ケース２もらうもらう場合、受け取った人が贈与税を払います。原則的には軽減措置を受けるとき、住宅を取得した日から60日以内に都道府県事務所に申告をする必要があります。実際には都道府県事務所から納税通知書が送られてくることがあります。どうも専門家という肩書きだけでは十分ではないようです。「専門家としての独立した責任感を貫いている人か」という判定は容易ではありません。