また、マイホームの譲渡損が給与所得を上回った場合は、その上回った控除不足額をその後の3年間の給与所得から差し引きされます。子供が1人の場合は、収入の多いほうに入れておくのが有利ですし、子供が2人で、夫婦の収入差が40万円以内の場合なら、子供は分散して扶養すると節税になるとのことです。所得税に限らず、住民税も累進課税収入が多くなると税率も高くなるとなっているので、扶養を分けることによって、１０万円単位で税金が違ってくることもあります。扶養の分散は簡単ですよ！年末に会社に提出する『扶養控除届出書』に、夫婦それぞれが記入するだけです。でも、税法上では、「10万円以上」か、あるいは「所得の5％以上」かかった場合にも受けられるとあるんです！医療費が10万円以下でも、所得の5％以上かかれば、控除の対象となるのです。いったん扶養から外れた親族でも、収入が無くなれば扶養に入れな直すことが出来るので、会社へ届出を出しましょう。会社の届出も簡単です。