例えば、景気低迷の影響で夫の給料が下がり、今年に関しては妻の給料と夫の給料が均衡する場合は、一般的には、子供を1人ずつ扶養に入れるほうが家族全体では節税となります。別会社の売上について、最初の2事業年度は、基準期間がないため、納税義務が免除されます。別会社の設立により、1社あたりの年間課税売上高を1000万円未満にすれば、全社について永続的に納税義務をなくすことも可能です。俗に言う年収ってやつです。要するに、給料から勝手にいや、自動的に天引きされている税金は、国税である『所得税』と地方税である『住民税』です。ちなみに、所得税は、課税される年の1月から12月までの現年1年間の所得に対して課せられるのに対し、住民税は課税される年の前年1年間の所得に対して課せられます。控除される額は、一般の扶養親族で38万円、特定扶養親族扶養親族の内12月31日現在で16歳以上23歳未満の人1人につき63万円を所得から差し引くことができます。