スムーズな相続のためのポイントは、いかに相続人の間に争いが起きないように遺産を分割するか、相続税をいかに支払うか、つまり分割と納税という２つの問題に集約できる。これに相続税を少しでも減らす節税対策が加わる。生計一親族かどうかは、同じ財布をもとに生活をしているかで判断しますが、必ずしも同居している必要はありません。別居していても田舎の年金暮らしの親に仕送りをしている場合等は該当することもあります。1999年から現在の定率減税は導入されましたが、簡単に言うと、所得税額の20％最高25万円、住民税額の15％最高4万円が減税されるというものです当初、恒久的な措置として導入されたはずでしたが、2006年には半分に減らされる予定です。この定率減税と住宅ローン控除との関係ですが、税額の計算においてまず最初に加味されるのが住宅ローン控除で、それから定率減税が計算されるようになっています。つまり、学生20歳の息子の国民年金を親が支払ってあげた場合も、親の年末調整で控除が可能となります。