いくら計算上は相続税が減って節税できたとしても、相続争いが起きてしまうようでは元も子もない。２法人を清算して個人事業にする。最初の2事業年度は、基準期間がないため、納税義務が免除されます。いわゆる所得税の税額控除です住民税額からは差し引かれません。ちなみに、「控除」というと、基礎控除や配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などを思い浮かべる人もいると思いますが、あれは所得控除といって、税金を計算する前の所得から差し引かれるものです。建物という資産が固定資産税評価額建築費の約50％になり、さらに30％の評価減となります。ローンは債務控除として、相続財産からマイナスされます。経営者としては「赤字」だと先行きが不安になり、「黒字」だとホッとするのもつかのま、今度は「納税」がまっています。つまり法人税の納付です。まず分割がうまくいくか。次に納税資金が確保できるか。