ただし、清算手続きが必要であり、法人化による節税メリットもなくなること等を考えると、あまり現実的ではないと思われます。３資本金1000万円未満の別会社を設立する。税金対策をするには、税金対策を深く知る必要があるのです。税金対策さえできれば企業の利益は守れます。中小企業者等が所定の機械装置、器具備品等を取得し、または、リース契約により賃借し、事業の用に供した場合に、その取得価額の7％の税額控除、あるいは、30％の特別償却リースの場合には、リース総額の60％について7％の税額控除を選択により適用できる制度です。役員や使用人に対する退職給与は、原則として現実に退職したときのみ損金にできます。バブル以前は分割や納税を考えずに、ひたすら節税対策ばかりに走ってしまったために、遺産分割がうまくいかなかったり、納税資金を確保できずに相続税破綻にいたるようなケースが後を絶たなかった。