子供が1人の場合は、収入の多いほうに入れておくのが有利ですし、子供が2人で、夫婦の収入差が40万円以内の場合なら、子供は分散して扶養すると節税になるとのことです。一方の税額控除は、税額を計算してから差し引くかたちになっています。代表的なのが住宅ローン控除や配当控除です。これは所得税が超過累進税率になっているからで、ポイントは、なるべく夫婦の所得が均等になるようにすることです。また同じような考えで、誰の扶養に入れるかは、一番所得が高い人にすると節税となります。敷地については、本来ならばアパート部分に対応する敷地と、住宅部分の敷地を区分して、相続税評価額の計算がなされます。しかし、生計を共にする親族との同居の建物であり、同じ建物内のアパートであるなどの一定の要件を満たせば、「小規模宅地等の減額」として敷地の相続税評価額を80％減額240平方メートルまですることができます。