つまり、夫の収入が多くても、妻の収入が250万円以内の家族なら、妻が医療費を払ったことにすれば、控除を受けられる可能性があるってことです！共働きの家計では、どちらが何の支出をしたか分からないんですから、妻が払ったことにしちゃいましょう。住宅ローン減税は控除対象となるローン残高の限度額が、５０００万円から２０００万円へと段階的に縮小される見込みらしいので、夫婦共に控除を受ける、この制度はより有効になります。たとえば、親の支払っている社会保険料10万円を、自分の控除に入れれば１万円程度の節税になる。４万円までの節税は出来ませんでした。できるなら、余計な税金はできるだけ支払いたくないですよね。住宅ローン控除、扶養控除、医療費控除など、サラリーマンでも確定申告で一度納めた税金が戻ってくるケースがあります。両方とも収入にかかってくる税金で、『課税所得×税率』で決められています。課税所得とは、『給与所得－所得控除』で求められます。いろんな税金対策を勉強する前に、サラリーマンが知っておくべき税金の基礎知識をお勉強しましょう！私たちサラリーマンは、会社から給与をもらいます。